「専従活動家が、労働組合が作れるわけないだろ。職業革命家だろ」。かつて、仲間と一緒に労働組合を作ろうとした時に、それを聞きつけた先輩活動家の反応だ。
▼共産党の職員であることに不満はなかった。活動にやりがいも感じている。しかし、党員の数は減り続け、新聞の部数も最盛期の4分の１の規模へと減少する中で、職員には、残業代も出ないのに、選挙のたびに地元支援とかで選挙活動に駆り出され、早朝配達への協力も求められる。少ない活動費の中からカンパをする。夏冬の一時金は、直前になるまでどれくらいになるか分からないのに、突如としてカットされる。
▼展望が見えない中で、過去に何人もが挑戦しようとし、諦めていたのが、共産党の職員も、労働者だと認めさせることだった。その壁がついに打ち破られた。福岡県で、若者たちが県委員会の残業代不払いの問題を告発したことにより、労基署の指導が入り、党中央も、その誤りを認めた。1970年代の訴訟から、50年近く遮られてきた労基法の光が、共産党の職員にも降り注ぐことになったのだ。
▼いつだって、何かを変えようとするときには、それを変えられたくない人が立ち塞がる。福岡県の若手共産党職員らが立ち向かったのは、衆参17人の国会議員を有し、102年の歴史を誇る組織だ。青年らのうち二人は、ハラスメント問題を追及したことなどが組織の乗っ取りを企てた「分派行為」とされて、組織を追われた。しかし、いくら妨害をしようとも、自分の手で、歴史の歯車を回そうとする若者たちを止めることはできないのだ。彼らの告発は、新聞でも報道され、大きな激震となって、老舗政党を揺さぶっている。〔2025•1•21〕
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